2022年 4月 1日改定
2016年 6月 1日制定
日本事務器シェアードサービス株式会社
代表取締役社長 松田 明光
当社が取り扱う個人情報に関するご確認・ご要望・お問い合わせ等につきましては、次の連絡先までお願いいたします
日本事務器シェアードサービス株式会社 計画グループ
〒151?0071
東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館
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連絡先 | TEL:050-3000-1565、FAX:03-5308-0861 |
受付対応時間 | 月?金曜日(午前9時?午後5時) (土日祝日および当社休日は除く) |
当社は、ご本人からご提供いただいた個人情報(「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報に加え、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で定められた特定個人情報を含みます。以下、同様です。)を、当社の事業であるトータルソリューションサービス(コンサルティング/情報システム開発/情報システムの運用と保守)を行うために、次の利用目的に限定して合理的に必要な範囲で利用します。
尚、当社の個人情報保護方針につきましては、当社ウェブサイトhttp://www.njssc.njc.co.jp/privacy.htmlをご確認ください。
【利用目的】
a) 当社のサービス・催事(セミナー・展示会・お客様感謝会・教育等)などをご案内するダイレクトメールの送付
b) ご利用頂いた当社の商品・サービス、催事等のご提供に関する書類・物品などの送付
c) ご利用頂いた当社の商品・サービス、催事等のご提供に関するご連絡
d) ご利用頂いた当社の商品・サービス、催事等のご請求
e) 情報発信および当社からのご依頼(メールマガジン等の配信・アンケート調査等の実施)
f) お問い合わせ頂いたことに対するご回答
g) 当社の商品・サービスの運用及び保守のご提供、及びそれに関わる管理業務
h) お客様の与信情報の取得
i) アンケート等による当社の商品・サービスの改良及び改善や新規企画
j) コールセンター業務における電話応対の品質向上及びお客様へのサービス向上(通話内容の録音や操作画面の録画を行う場合があります)
【利用目的】
a) 当社との取引業務に関連するご案内およびご連絡
b) 当社との取引業務に関連する書類・物品などの送付
c) 当社との取引業務に関連する各種ご請求またはお支払
d) お取引先様の与信情報の取得
【利用目的】
a) ご依頼に関連する機器およびシステムの構築・設定・復旧・保守
b) お預りした機器およびシステムの納品
【利用目的】
a) 株主様、その代理の方からのお問い合わせに対する回答
b) 株主総会の開催等、株式事務に関するご連絡、お問い合わせ、回答
【利用目的】
a) 開催する催事等やご提供する商品・サービスをご案内するダイレクトメールの送付
b) 情報発信および当社からのメールマガジン等の配信・アンケート調査等の実施等のご依頼
c) 当社へのお問い合わせや催事申し込みに関する書類・物品などの送付
d) 催事にお申し込みをされた皆様については、催事への参加登録および登録確認(有料の場合は、そのご請求)
e) アンケート等による当社の商品・サービスの改良及び改善や新規企画
【利用目的】
a) 応募者様の管理及びご連絡(面接日時の案内、書類送付、選考結果案内、内定後の研修案内等)
b) 採用可否の選考
c) 採用後の雇用管理
【利用目的】
a) 応募者様の管理及びご連絡
b) インターンシップ活動における各種情報の提供
【利用目的】
a) ウェブサイトで発生した障害や問題の解決
b) ウェブサイトの改良
c) 個々のご利用する方に向けた当社のサービスやウェブサイトのカスタマイズの提供
d) 匿名化した個人情報による統計・分析
当社は、保険会社から保険業務の委託をうけて、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社は、取得した個人情報を、当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスのご提供のために必要な範囲で利用します。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。
a)保険会社から委託を受けた保険業務の遂行
b)当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
当社が保険代理店業務の委託を受けている保険会社は次の通りです。各保険会社の個人情報の利用目的は、各社のホームページに掲載してあります。
<損害保険会社>
三井住友海上火災保険株式会社 (http://www.ms-ins.com)
<生命保険会社>
アフラック生命保険株式会社 (http://www.aflac.co.jp/)
a) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、当社が協力する必要があった場合で、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき。
b) 前号の他法令により当社による開示または提供義務が定められているとき。
c) 人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難なとき。
d) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難なとき。
e) ご本人が、第三者が主催するセミナー・カンファレンス・イベント・教育スクールに当社を通じて申し込みされた場合で、当該第三者から情報の提供を求められたとき。ただし特定個人情報はこれに含まれません。
f) ご本人が当社を通じて、第三者の商品やサービスの購入又は請求をされた場合で、当該第三者から必要な情報提供を求められたとき。ただし特定個人情報はこれに含まれません。
g)役員及び株主の公開情報で、あらかじめ、第三者提供などの一定事項をご本人に通知またはご本人が容易に知り得る状態にしているとき。
h) 当社の個人情報の取扱いの全部もしくは一部を委託または合併その他の事由による事業の承継が行われるとき。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「機微な個人情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
a) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微な個人情報を取得、利用または第三者提供する場合
b) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等の機微な個人情報を取得、利用または第三者提供する場合
c) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、機微な個人情報を取得、利用または第三者提供する場合
d) 法令等に基づく場合
e) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
f) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
g) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
h) 機微な個人情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
当社は、当社が管理する個人情報のうち、ご本人からの個人情報に関する開示、内容の訂正、追加または削除等のご請求は、「個人情報に関するお問い合わせ先」にある所定の方法でご連絡ください。これらのご請求に対しては、当社の規定に従い、適切に処置させていただきます。
当社は、当社に対する個人情報のご提供、または当社による個人情報の利用を拒否された場合、当社の商品・サービス等をご提供できない場合があります。
1.個人情報保護方針の策定
当社は、個人情報の適切な取り扱いの確保のため、「個人情報の保護に関係する法令及び国が定める指針その他の規範の遵守」、「当社の個人情報保護方針に関するお問い合わせ窓口」等を含む個人情報保護方針を策定しています。
2.内部規程の整備
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの要求事項に従って規程を整備し、個人情報の保護および適切な管理を行うための明確な方針・ルールを社内に周知徹底しています。
3.個人情報保護の管理体制の構築
当社は、個人情報の取り扱いに関する個人情報保護管理責任者を設置するとともに、各部門に部門責任者を配置することによって個人情報保護マネジメントの要求事項を確実に実施できる体制を構築しています。
4.監査体制の整備・充実
当社は、業務の遂行において個人情報保護に関する法令および国が定める指針その他の規範、内部規程などが遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期的かつ必要に応じて個人情報の取り扱い状況の監査を実施し、違反する行為があれば厳しく対処することにより、情報の適切な管理を実施しています。
5.適切な物理的セキュリティ対策の実施
当社は、有人の受付またはICカードによる入退システムを設け許可された従業員だけに取り扱う個人情報を含む情報資産の範囲を限定する、個人情報を含む情報資産を取り扱う機器、電子媒体及び書類等を搬送する場合は、盗難又は紛失等を防止するために暗号化、パスワード、マスキング処理を施す等など物理的キュリティ対策を実施しています。
6.適切な技術的セキュリティ対策の実施
当社は、アクセス制御、アクセス者の識別と認証によって個人情報の利用範囲を限定し、ファイルのアクセス、システムイベントのログの取得と監視、外部からの不正ログイン、情報漏えい等を防ぐ仕組みの採用など個人情報を含む情報資産に対する技術的セキュリティ対策を実施しています。
7.情報セキュリティ教育の実施
当社は、全従業者に対して、当社の個人情報保護マネジメントシステムの要求事項を確実に実施するための教育・訓練を継続的に実施しています。
8.業務委託先の管理体制の整備
当社は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、十分な個人データの保護水準を満たしている業務委託先を選定しています。また、これらの個人データの保護水準が適切に維持されていることを確認するために、業務委託先への必要かつ適切な監督などを実施しています。
9.継続的改善の実施
当社は、1から8の取り組みの有効性を定期的に測定、評価、分析し、見直すことにより、個人情報を含む情報資産の安全管理措置の継続的改善を実施しています。
個人情報に関するご確認・ご要望・お問い合わせ等につきましては、次の連絡先までお願いいたします。
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